妊婦給付金とは

2025年4月から新たに始まった「妊婦のための支援給付（妊婦等包括相談支援を含む）」は、妊娠・出産だけでなく、流産・死産・人工妊娠中絶となった場合も条件を満たせば対象となる支援です。旧「出産・子育て応援交付金」を法定化・再編したもので、妊娠期から支援が始まるのが特徴です。全国の自治体で順次実施されています。

給付金の基本（全国共通の考え方）

給付は単胎は計10万円、双子は計15万円、三つ子は計20万円…と胎児数に応じて加算されます。

• 1回目：妊婦であることの認定後（胎児心拍確認が前提）に 5万円
• 2回目：妊娠していた胎児の数 × 5万円

金額は胎児数に応じて加算されます。
例）単胎＝合計10万円、双胎＝合計15万円、三胎＝合計20万円 …。
（※「最大15万円」ではなく、胎児数に応じて上乗せされます）

同一の妊娠については、旧「出産・子育て応援給付金」との重複受給は不可とされています（自治体要綱に基づく取扱い）。

大阪市の取り扱い

大阪市は「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」を実施しています。支給額は以下の通りです。また、流産・死産・人工妊娠中絶のケースでも、胎児心拍が確認されていれば対象になると記載されています。

• 妊婦であることの認定後 → 5万円
• 認定後、妊娠していた子どもの数に応じて → 胎児の数 × 5万円
  （例：単胎＝合計10万円、双胎＝合計15万円）

申請方法：オンラインまたは郵送（返信用封筒）。区役所窓口での申請は不可

旧制度との関係：同一妊娠で旧「出産・子育て応援給付金」との重複受給は不可

問い合わせ先として、以下の「大阪市妊婦支援給付金コールセンター」が設置されています。

大阪府での実施状況

大阪府内のほとんどの自治体が、この「妊婦支援給付金」を導入しています。所得制限はなく、いずれも1回目5万円＋胎児数×5万円の設計。具体的な申請要件・書類・期限は各市で異なります

以下に、大阪市と主要な自治体の内容をまとめました。

堺市

「出産応援給付金」「子育て応援給付金」が新制度に移行。2025年4月以降の流産・死産・中絶も対象。

吹田市

妊娠届出後に流産・死産となった場合も対象。届出前の扱いは市に要確認。

東大阪市

2025年4月1日以降の流産・死産・中絶も対象。

豊中市

流産・死産の方も対象。妊娠届出前でも、医療機関での胎児心拍確認と医師の証明があれば対象になり得る旨を案内。

守口市

妊娠届出後に申請。申請期限は胎児心拍確認日から2年以内。

柏原市

流産・死産・中絶となった場合も対象になり得る。所得制限なし。

まとめ

妊婦支援給付金は、「出産した方」だけでなく、流産や死産、中絶などを経験された方も対象となる支援です。

妊娠が途中で終わってしまっても、その過程を大切にし、心と身体を支えるための制度です。自治体ごとに申請方法が異なるため、必ずお住まいの市区町村の公式サイトを確認してください。