妊娠がわかったあと、出産を選ぶ場合だけでなく、流産・死産、または人工妊娠中絶という選択をする場合にも、身体的・精神的・経済的な負担は決して小さくありません。

特に人工妊娠中絶を検討している方の中には、「中絶費用に補助金はあるの？」「大阪市の妊婦支援給付金は中絶でも対象になる？」「妊娠届を出していなくても申請できる？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2025年4月から始まった「妊婦のための支援給付」について、特に大阪市の取り扱いを中心に、人工妊娠中絶・流産・死産となった場合の対象条件や申請時の注意点を解説します。

妊婦支援給付金とは？

妊婦支援給付金は、2025年4月から始まった「妊婦のための支援給付」の経済的支援です。妊娠期から切れ目なく支援することを目的に、相談支援である「妊婦等包括相談支援事業」とあわせて実施されています。

以前の「出産・子育て応援交付金」は、妊娠届出時・出生届出後の支援という性格が強い制度でしたが、新しい制度では、妊娠している方への支援として位置づけられています。

そのため、出産に至った場合だけでなく、条件を満たせば、流産・死産・人工妊娠中絶となった場合も対象になります。大阪市の公式サイトでも、流産・死産・人工妊娠中絶となった場合でも支給対象になると案内されています。

中絶費用そのものに補助金はある？

まず大切なのは、妊婦支援給付金は「中絶費用を直接補助する制度」として作られたものではないという点です。

ただし、人工妊娠中絶となった場合でも、条件を満たしていれば妊婦支援給付金の対象になる可能性があります。

つまり、「中絶費用 補助金」と検索している方にとっては、妊婦支援給付金は中絶費用そのものの助成制度ではないものの、妊娠に対する経済的支援として受け取れる可能性がある制度と考えるとわかりやすいでしょう。

ただし、すべてのケースが対象になるわけではありません。重要な条件は、産科医療機関で医師等により胎児心拍が確認されていることです。

妊婦支援給付金の金額

妊婦支援給付金は、基本的に以下のような仕組みです。

• 1回目：妊婦であることの認定後に5万円
• 2回目：妊娠していたこどもの数に応じて、胎児の数 × 5万円

単胎妊娠の場合は、合計で10万円です。

双胎妊娠の場合は、合計で15万円です。

三胎妊娠の場合は、合計で20万円となります。

「最大15万円」という制度ではなく、胎児数に応じて加算される仕組みです。

大阪市では人工妊娠中絶も対象になる？

大阪市では、「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」を実施しており、公式サイトで、流産・死産・人工妊娠中絶となった場合でも支給対象になると案内しています。

ただし、対象になるためには、基本的に以下の条件が関係します。

• 妊娠していたことが確認できること
• 産科医療機関で医師等による胎児心拍が確認されていること
• 申請時点・届出時点で大阪市に住所があること
• 同じ妊娠について、旧「出産・子育て応援給付金」などを重複して受け取っていないこと

妊娠届出前、つまり母子健康手帳を受け取る前に流産・死産等となった場合について、大阪市は、産科医療機関の医師等が胎児心拍を確認した事実の確認が必要であり、申請には医師の証明書が必要と案内しています。

人工妊娠中絶の場合も、申請のタイミングや必要書類が変わる可能性があるため、手術前・手術後のどちらで申請するかも含めて、早めに大阪市の窓口やコールセンターに確認することが大切です。

妊娠届を出していなくても申請できる？

妊娠届を出す前、母子健康手帳を受け取る前に流産・死産・人工妊娠中絶となった場合でも、対象になる可能性があります。

大阪市では、妊娠届出前に流産・死産等となった方について、産科医療機関の医師等による胎児心拍確認の事実を証明する書類が必要と案内されています。死産の場合は、死産証明の写しで対応できる場合もあります。

一方で、胎児心拍が確認される前の妊娠、または医師等による確認がない場合は、給付の対象外となる可能性があります。

不安な場合は、自己判断せず、受診した産科医療機関や大阪市の窓口に確認するようにしましょう。

大阪市の申請方法

大阪市では、妊婦支援給付金の申請は、オンラインまたは郵送で行う形が案内されています。

オンライン申請にはマイナンバーカードが必要で、紙申請の場合は必要書類を同封して送付する流れになります。

区役所窓口で申請できるかどうか、必要書類、申請期限、証明書の扱いなどは、状況によって異なる可能性があります。

大阪市にお住まいの方は、以下のコールセンターに確認すると安心です。

大阪市妊婦支援給付金コールセンター

• 電話：06-6208-8258
• ファックス：06-6208-6963
• メール：ninpu@city.osaka.lg.jp

大阪府内の他市でも対象になる？

妊婦支援給付金は全国の市区町村で実施される制度ですが、申請方法や必要書類、案内の表現は自治体によって異なります。

大阪府内でも、堺市、吹田市、東大阪市、豊中市、守口市、柏原市など、多くの自治体で妊婦支援給付金に関する案内が行われています。

ただし、対象条件や申請期限、妊娠届出前の扱い、医師の証明書の要否などは、市区町村によって異なる場合があります。

そのため、大阪市以外にお住まいの方は、必ずお住まいの自治体の公式サイトを確認してください。

人工妊娠中絶を考えている方へ

人工妊娠中絶を考えているときは、費用のことだけでなく、身体のこと、気持ちのこと、今後の生活のことなど、さまざまな不安が重なることがあります。

妊婦支援給付金は、そうした状況にある方にとって、経済的な支えのひとつになる可能性があります。

ただし、制度の対象になるかどうかは、妊娠週数や胎児心拍の確認、申請時期、必要書類、住所地などによって変わります。

特に人工妊娠中絶の場合は、手術前に確認しておくことで、申請の流れがわかりやすくなる場合があります。

ひとりで抱え込まず、まずは医療機関や自治体の窓口に相談してみてください。

対象条件や必要書類は自治体によって異なるため、必ずお住まいの市区町村の公式情報を確認しましょう。

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📚参考文献

• こども家庭庁「妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施」
• こども家庭庁「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」資料
• こども家庭庁「産科医療機関向けQ&A」
• 大阪市「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」
• 大阪市「流産・死産等をされた方へ」

この記事の監修者

院長：宇都宮 泰子
（うつのみや やすこ）

FEMICA認定妊活指導士／鍼灸学修士／MBA（経営管理修士）
はり師・きゅう師（国家資格）

• 日本フェムライフ統合ケア協会 代表理事
• 日本不妊カウンセリング学会認定不妊カウンセラー
• 日本生殖医学会会員

不妊・不育症を専門とし、東洋医学と生殖医療の両面から体質改善をサポート。大学院研究員としての研究活動も行いながら、臨床現場で妊活支援に従事している。

※本記事は一般的な医学情報を提供するものであり、診断・治療を目的とするものではありません。治療方針は必ず主治医の指示に従ってください。