不妊治療で高額療養費制度は使える？体外受精・顕微授精の費用負担を抑える方法
不妊治療では、検査や通院、採卵、胚移植などが重なることで、1ヶ月あたりの医療費が高額になることがあります。
2022年4月から不妊治療の一部が保険適用となり、以前より治療費の負担は軽くなりました。しかし、体外受精や顕微授精を行う場合、保険診療であっても窓口での支払いが大きくなることがあります。
そこで知っておきたいのが、健康保険の制度である高額療養費制度です。
高額療養費制度を正しく理解しておくことで、保険診療の範囲でかかった不妊治療の自己負担を、さらに抑えられる可能性があります。
- 不妊治療でも、健康保険が適用される診療であれば、高額療養費制度の対象になる可能性があります。
- 対象になるのは、検査・人工授精・体外受精・顕微授精などのうち、保険診療として行われた部分です。
- 自由診療、先進医療の技術料、文書料、差額ベッド代などは、高額療養費制度の対象外です。
- 採卵や胚移植などで医療費が高額になりそうな月は、限度額適用認定証やマイナ保険証の利用を事前に確認しておくと安心です。
- 夫婦で治療を受けている場合は、条件によって世帯合算や多数回該当が使えることもあるため、加入している保険者へ確認しておきましょう。
目次
高額療養費制度とは？
高額療養費制度とは、同じ月の1日から末日までに支払った医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。
たとえば、体外受精や顕微授精などの保険診療で医療費が高額になった場合でも、所得区分に応じて1ヶ月あたりの自己負担額には上限が設けられています。
大切なのは、高額療養費制度の対象になるのは、健康保険が適用される保険診療の自己負担分という点です。
不妊治療でも高額療養費制度は使える？
不妊治療でも、健康保険が適用される治療であれば、高額療養費制度の対象になります。
不妊治療では、以下のような保険診療部分が対象になる可能性があります。
- 不妊検査
- ホルモン検査
- 超音波検査
- タイミング法
- 人工授精
- 体外受精の保険診療部分
- 顕微授精の保険診療部分
- 採卵・採精・胚培養・胚移植・胚凍結保存などの保険診療部分
ただし、不妊治療でかかった費用のすべてが対象になるわけではありません。
高額療養費制度の対象にならない費用
高額療養費制度の対象になるかどうかは、基本的に「保険診療かどうか」で判断します。
以下のような費用は、原則として高額療養費制度の対象外です。
- 自由診療の不妊治療
- 先進医療の技術料
- 保険適用外のオプション治療
- 文書料
- カウンセリング料
- 差額ベッド代
- 入院時の食事代など、保険診療の自己負担に含まれない費用
「同じ周期の治療だから、すべて高額療養費に含まれる」と考えてしまうと、実際の計算とずれることがあります。
不妊治療では、保険診療・先進医療・自由診療が組み合わさることもあるため、領収書や明細書で確認し、不安な場合は医療機関や加入している保険者に確認しておくと安心です。
自己負担限度額はいくら？
高額療養費制度では、1ヶ月あたりの自己負担限度額が決められています。
自己負担限度額は、年齢や所得区分、加入している医療保険によって異なります。
不妊治療を受ける方の多くが該当しやすい、70歳未満の自己負担限度額の目安は以下の通りです。
| 所得区分の目安 | 自己負担限度額の目安 |
|---|---|
| 年収約1,160万円以上 | 252,600円＋（総医療費−842,000円）×1％ |
| 年収約770万〜約1,160万円 | 167,400円＋（総医療費−558,000円）×1％ |
| 年収約370万〜約770万円 | 80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％ |
| 年収約370万円未満 | 57,600円 |
| 住民税非課税世帯 | 35,400円 |
実際の所得区分は、会社員の方であれば標準報酬月額、国民健康保険の方であれば所得などによって判定されます。
自分がどの区分に該当するかは、加入している健康保険組合、協会けんぽ、市区町村の国民健康保険窓口などに確認しましょう。
体外受精でどれくらい戻る？計算例で確認
ここでは、体外受精や顕微授精などで1ヶ月の医療費が高額になった場合のイメージを見てみましょう。
たとえば、70歳未満・年収約370万〜約770万円の方が、1ヶ月の保険診療で総医療費100万円かかったとします。
3割負担の場合、医療機関の窓口で支払う金額は30万円です。
この場合の自己負担限度額は、以下の計算になります。
80,100円＋（1,000,000円−267,000円）×1％
80,100円＋7,330円＝87,430円
つまり、この月の自己負担限度額は87,430円です。
窓口で30万円を支払っていた場合、自己負担限度額を超えた212,570円が、高額療養費として払い戻されるイメージです。
ただし、実際の金額は所得区分や加入している保険、同じ月にかかった他の医療費、保険外費用の有無によって変わります。
高額療養費制度の使い方は2つ
高額療養費制度を利用する方法は、大きく分けて2つあります。
1. いったん支払ってから、あとで申請する方法
1つ目は、医療機関の窓口で通常どおり自己負担分を支払い、後日、加入している医療保険者へ申請する方法です。
申請後、審査が行われ、自己負担限度額を超えた分が指定口座に払い戻されます。
主な申請先は以下の通りです。
- 国民健康保険：お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口
- 協会けんぽ：加入している協会けんぽ支部
- 健康保険組合：勤務先を通じて加入している健康保険組合
申請には、保険者指定の申請書、医療機関の領収書、振込口座がわかるものなどが必要になることがあります。
払い戻しまでには数ヶ月かかることもあるため、治療費の一時的な負担が心配な方は、次に紹介する方法も検討しましょう。
2. 限度額適用認定証を事前に申請する方法
採卵や胚移植などで、あらかじめ医療費が高額になりそうだと分かっている場合は、事前に「限度額適用認定証」を申請しておく方法があります。
限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示すると、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。
「いったん30万円、40万円を支払って、あとから戻ってくる」という流れではなく、最初から上限額までの支払いで済むため、月々の家計負担を抑えやすくなります。
マイナ保険証を使う場合は限度額適用認定証が不要なことも
マイナンバーカードを健康保険証として利用している場合、医療機関の窓口で限度額情報の提供に同意することで、限度額適用認定証がなくても窓口負担が上限額までに抑えられる場合があります。
ただし、医療機関がオンライン資格確認に対応しているか、保険者側の情報登録が完了しているかなどによって対応が異なることがあります。
治療費が高額になりそうな月は、事前に医療機関の窓口へ「マイナ保険証で限度額適用ができますか」と確認しておくと安心です。
不妊治療で高額療養費制度を上手に使うポイント
1. 治療開始前に自分の所得区分を確認する
体外受精や顕微授精を予定している場合は、治療が始まる前に、自分の自己負担限度額を確認しておきましょう。
「今月の採卵でいくらくらい必要になりそうか」「限度額適用認定証を出しておいた方がよいか」が分かると、治療計画も立てやすくなります。
2. 領収書と明細書は月ごとに保管する
高額療養費制度は、1ヶ月ごとに計算されます。
不妊治療の通院が続く場合は、医療機関や薬局の領収書を月ごとに分けて保管しておくと、申請時に慌てずに済みます。
3. 薬局の支払いも確認する
不妊治療では、ホルモン剤などを院外薬局で受け取ることもあります。
保険診療に関わる薬局での自己負担分も、同じ月であれば合算できる場合があります。
薬局の領収書も捨てずに保管しておきましょう。
4. 夫婦の医療費を合算できる場合がある
夫婦で検査や治療を受けている場合、同じ医療保険に加入しているなど一定の条件を満たせば、世帯合算ができる場合があります。
たとえば、同じ月に妻が体外受精、夫が男性不妊の検査や治療を受けている場合などは、合算できるかどうか確認しておくとよいでしょう。
ただし、世帯合算の条件は加入している保険によって異なるため、必ず保険者に確認してください。
5. 多数回該当も知っておく
過去12ヶ月以内に高額療養費の支給が3回以上あった場合、4回目以降は自己負担限度額がさらに下がる多数回該当という仕組みがあります。
不妊治療は、採卵や移植を複数回行うこともあり、治療が長期にわたる場合もあります。
治療費が続いている方は、多数回該当に当てはまるかどうかも確認しておくと安心です。
高額療養費制度を使うときの注意点
高額療養費制度は、不妊治療の経済的な負担を軽くする大切な制度ですが、いくつか注意点もあります。
- 1ヶ月単位で計算されるため、月をまたぐと合算できないことがある
- 保険診療の自己負担分だけが対象になる
- 先進医療や自由診療の費用は対象外
- 所得区分によって自己負担限度額が変わる
- 制度内容や金額は改正される可能性がある
特に不妊治療では、採卵と胚移植の時期、薬の処方、検査のタイミングによって、月ごとの医療費が変わります。
治療スケジュールと費用の見通しについては、医療機関にも確認しながら進めるとよいでしょう。
まとめ：高額療養費制度を知って、治療費の不安を少し軽くしましょう
不妊治療は、身体的な負担だけでなく、経済的な不安も大きくなりやすい治療です。
保険適用によって以前より費用負担は軽くなりましたが、体外受精や顕微授精では、1ヶ月の医療費が高額になることもあります。
高額療養費制度を知っておくことで、保険診療の範囲でかかった自己負担を抑えられる可能性があります。
- 不妊治療でも、保険診療部分は高額療養費制度の対象になる
- 自由診療や先進医療の技術料は対象外
- 自己負担限度額は所得区分によって異なる
- 限度額適用認定証やマイナ保険証を使うと、窓口負担を抑えやすい
- 夫婦の医療費を合算できる場合や、多数回該当の仕組みもある
治療費の不安があると、妊活そのものにも大きなストレスがかかります。
制度を上手に活用しながら、少しでも安心して治療に向き合える環境を整えていきましょう。
※制度内容や自己負担限度額は改正される場合があります。実際に申請する際は、最新の情報を厚生労働省や加入している医療保険者の案内で確認してください。
Q. 不妊治療でも高額療養費制度は使えますか？
はい。健康保険が適用される不妊治療の自己負担分であれば、高額療養費制度の対象になります。体外受精や顕微授精でも、保険診療として行われる部分は対象になる可能性があります。
Q. 体外受精の費用はすべて高額療養費制度の対象になりますか？
すべてが対象になるわけではありません。対象になるのは、保険診療として行われた部分です。先進医療の技術料、自由診療、文書料、差額ベッド代などは対象外です。
Q. 限度額適用認定証はいつ申請すればよいですか？
採卵や胚移植などで医療費が高額になりそうな月が分かっている場合は、できるだけ早めに申請しておくと安心です。交付までに時間がかかることもあるため、治療開始前に保険者へ確認しておきましょう。
Q. マイナ保険証があれば限度額適用認定証は不要ですか？
医療機関が対応しており、窓口で限度額情報の提供に同意すれば、限度額適用認定証がなくても上限額までの支払いになる場合があります。ただし、対応状況は医療機関や保険者によって異なるため、事前確認がおすすめです。
Q. 夫婦で不妊治療をしている場合、医療費は合算できますか？
同じ医療保険に加入しているなど、一定の条件を満たす場合は世帯合算できることがあります。夫婦それぞれが同じ月に検査や治療を受けている場合は、加入している保険者に確認してみましょう。
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📚参考文献
この記事の監修者
院長：宇都宮 泰子
（うつのみや やすこ）
FEMICA認定妊活指導士／鍼灸学修士／MBA（経営管理修士）
はり師・きゅう師（国家資格）
- 日本フェムライフ統合ケア協会 代表理事
- 日本不妊カウンセリング学会認定不妊カウンセラー
- 日本生殖医学会会員
不妊・不育症を専門とし、東洋医学と生殖医療の両面から体質改善をサポート。大学院研究員としての研究活動も行いながら、臨床現場で妊活支援に従事している。
※本記事は一般的な医学情報を提供するものであり、診断・治療を目的とするものではありません。治療方針は必ず主治医の指示に従ってください。
不妊治療の負担を少しでも軽くしたい方へ
不妊治療では、治療費のこと、通院スケジュールのこと、採卵や移植に向けた体づくりのことなど、考えることが多くなりやすいものです。高額療養費制度などの公的制度を知っておくことは、治療を続けるうえでの安心材料になります。
一方で、妊娠に向けては、費用面だけでなく、冷えや血流、自律神経の乱れ、睡眠、ストレスなど、日々の体調を整えていくことも大切です。
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